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会社情報

会社概要

会社組織図

沿 革

平成19年

外国為替証拠金取引（FX）事業を開始する。

平成22年

NTTコミュニケーションズの100%子会社化

平成22年

NTTコミュニケーションズ株式会社から電子マネーサービス「ちょコム」を承継し、事業を開始

平成22年

第三者型前払式支払手段発行者に登録。

平成23年

資金移動業者に登録。

サービス

決済代行

• クレジットカード決済
• 端末決済
• コンビニ決済
• コンビニ収納（払込票）
• コンビニ後払い決済
• 口座振替
• 電子マネー決済：ちょコムeマネー
• かんたん導入：ちょコムメール決済

業務の効率化・コスト削減

• 請求業務サポートサービス
• 銀行振込消込サービス
• 振込手数料削減コンサルティング
• 振込代行サービス：ウェブフリコム

電子マネー

• ちょコムeマネー
• ちょコムポイント

オンライン送金サービス

• ちょコム送金

電子マネー販売

• ちょコムショップ

ご挨拶

私はNTTスマートトレード株式会社の新しい社長として、このたび就任いたしました稲葉秀司と申します。初めに、私たちのウェブサイトをご訪問いただき、誠にありがとうございます。

2020年1月に初めて新型コロナウイルス感染症の国内感染事例が発見されてからの3年間で、私たちの生活は一変し、世の中の経済活動にも只ならぬ爪痕を残しました。そうした猛威を振るった新型コロナウイルスも、2023年5月8日に季節性インフルエンザ等と同じ第5類に移行されると、国からの行動制限もなくなり人々の生活は一気に新型コロナ前に戻ろうかという勢いを感じます。また海外からの旅行客もかなり戻ってきており、日本の経済的な復興もまた大いに期待されるところです。
一方、世の中の働き方、暮らし方のDX（デジタルトランスフォーメーション）が一気に進んだのも確かです。リモートワークやオンライン会議、電子決裁などは、「2年間かかることが2か月で実現できた」とまで言われるほど急速に浸透しました。オンラインベースのリモートワークや、オンラインと対面をいいとこ取りしたようなハイブリッドワークは、これからもニューノーマルとして確実に定着していくことでしょう。言い換えるなら、これからの経済活動全般が益々インターネットベース、クラウドベースになっていくと言っても過言ではありません。

私たちNTTスマートトレードは、インターネットやクラウドを活用した決済代行サービス、送金サービス等を提供するFinTech企業です。
私たちのミッションは、お客様ご自身やお客様と顧客の間において、ネット上で円滑かつ安全に決済や送金を行える環境を低価格でご提供 することです。お客様のニーズに合わせた使いやすいソリューションを提供し、お客様のDXの進展やビジネスの成長を支援してまいります。そして、お客様の信頼を積み重ねながら、パートナーとして長いお付き合いを築くことを大切に考えています。

私たちのチームは、優れた専門知識と経験を持つプロフェッショナルが揃っています。お客様のニーズを理解し、迅速かつ効率的なサービスを提供することに全力を注いでいます。

私たちは常にお客様の声に耳を傾け、サービスの改善と進化に取り組んでいます。お客様のフィードバックを重視し、より便利で効果的なサービスを提供するために努力してまいります。そして、お客様のビジネスの成功をサポートするために全力を尽くします。

最後に、私たちの成功はお客様の事業の成功あってこそ成り立つものです。皆様との信頼関係を築きながら、皆様と共に成長していくことを心から楽しみにしています。

NTTスマートトレード株式会社
代表取締役社長　稲葉　秀司

ミッション

『私たちは、エッジの効いた決済・送金ソリューションを提供し、顧客にとってなくてはならないパートナーになる。』

私たちNTTスマートトレードは、電子マネー「ちょコム」に代表される、競合他社にはない、NTTスマートトレードならではの決済・送金サービスやソリューションによって、お客様の課題解決に貢献します。

そして、お客様にとってかけがえのないパートナーとして、お客様の事業に寄り添い、お客様と共に成長、発展していきます。

アクセス

会社所在地

〒102-0074
東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル6F

交通アクセス

地下鉄九段下6番出口より徒歩1分

企業行動規範

私たちは、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であるように努めてまいります。また、社会的な責任を負っていることを自覚し一社会人として良識ある行動に努めます。

法令を遵守し社会倫理に従って行動することを確認するため、基本的な行動規範を以下に定めます。

１　法令の遵守

私たちは、NTTスマートトレード株式会社の社員としての誇りと自覚を持ち、法令や内部規定を遵守して良識を持った行動をとり、社会から信頼される会社になるよう努めます。

２　社会とのコミュニケーションの促進

私たちは、「開かれた企業」として適時・適切に企業情報の提供を行うとともに、お客様・取引先企業をはじめとする社会からの声に十分に耳を傾け、企業活動に反映させるよう努めます。

３　顧客の信頼の獲得

私たちはお客様の要望に応え、十分満足いただける魅力ある良質な商品・サービスの提供ができるように努めます。また、お客様のプライバシーに係る個人情報は大切に取扱い、情報の流出や不正な利用のないよう厳正な管理を行います。

４　取引先との信頼関係の確立

私たちは、取引先と透明性の高い公正で健全な関係を築き上げ、相互の繁栄を考えた取引を行うよう努めます。また、常識の範囲を超えるような過度な接待や贈答をしたり、受けたりしません。

５　従業員の自己実現への環境づくり

当社では、働く者全員が、安心して仕事に取組み、効率的に業務を遂行できるような安全で快適な職場環境の整備を行います。

６　政治・行政との健全な関係

私たちは、政治家や、官公庁・地方公共団体等の公的機関とは、透明性の高い関係を維持するように努めます。

７　反社会的勢力への対処

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動を阻害する反社会的な活動や勢力との関係を一切持ちません。

制定日　平成20年6月4日

プライバシーポリシー

当社は、「ＮＴＴグループ情報セキュリティポリシー」に基づき、個人情報の重要性とその保護に対する社会的責務を認識し、以下のプライバシーポリシーに基づいて、個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。

1. 利用目的の特定

ＮＴＴスマートトレード株式会社（以下「当社」という。）では、個人情報を取得する際は、その利用目的を具体的に定め、その目的の達成に必要な範囲において行います。また、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。

2. 利用目的による制限

当社では、取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。個人情報を利用目的の範囲外で取扱う場合は、あらかじめお客様本人の同意を得て行います。ただし、法令に基づく場合や、人命、身体または財産等の保護のために必要な場合は、この限りではありません。

3. 適正な取得

当社では、個人情報の取得は、適法かつ公正な手段で行います。

4. 取得に際しての利用目的の通知等

当社では、個人情報を取得する際は、その利用目的を、あらかじめ通知もしくは公表します。書面に記載されたお客様の個人情報を取得する場合も同様です。利用目的が変更された場合は、これをお客様本人に通知もしくは公表します。

5. データの内容の正確性の確保

当社では、個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

6. 安全管理措置

当社では、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために、必要な安全対策を講じます。

7. 従業者の監督

当社では、個人データを取扱う従業者に対し、当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

8. 委託先の監督

当社では、取得した個人データについて、その利用目的の達成のため、取扱いを委託する場合があります。その際は、個人情報を適正に取扱っていると認められるものを選定し、契約等により個人情報保護に必要な事項を義務付け、適切な監督を行います。

9. 第三者への提供

当社では、個人情報を当社以外の第三者に提供する場合は、あらかじめお客様本人に同意を得て行います。ただし、法令に基づく場合や、人命、身体または財産等の保護のために必要な場合は、この限りではありません。尚、以下の場合は、当該個人情報の提供を受ける者は第三者に該当しないものとします。

• 利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部もしくは一部を委託する場合。
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
• 個人データを共同利用する場合であって、あらかじめ共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データ管理責任者の氏名または名称を、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いている場合。

10. 個人データに関する事項の公表等

当社では、保有個人データについて、以下の情報をホームページ上で明示します。

• 個人情報取扱事業者名
• 利用目的
• 開示・訂正等・利用停止等の請求に必要な手続（書面以外の開示の場合は開示方法）
• お問合わせ先

11. 個人データに関する開示

当社では、お客様本人より当該本人の保有個人データの開示を求められた場合、遅滞なくこれに応じます。ただし、以下の場合は、その全部もしくは一部を開示しない場合があります。なお、開示の求めに応じる場合は、手数料をいただきます。

• お客様本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

12. 個人データに関する訂正等

当社では、お客様本人より当該本人の保有個人データの訂正、追加又は削除（「訂正等」という）を求められた場合、遅滞なく調査を行い、その結果に基づいて必要な訂正等を行います。

13. 個人データに関する利用停止等

当社では、お客様本人より当該本人の保有個人データの利用停止または消去（「利用停止等」という）を求められた場合、遅滞なく調査を行い、理由があることが判明した場合、利用停止等を行います。

14. お問合わせ等対応窓口

当社では、個人情報に対するお客様からのお問合わせ、ご意見、苦情等、お客様の声を真摯に受け止め、適切かつ迅速に対応します。

お問合わせ窓口

住所

〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6
ＮＴＴスマートトレード株式会社　管理部

電話

03-3515-0765

メールアドレス

personaldata@nttsmarttrade.co.jp

※ こちらは個人情報に関するお問合わせ窓口となります。

15. 体制の整備

当社では、個人情報の管理者を定め、個人情報の保護に必要な対策を実施します。また、個人情報が適切に取扱われているか、定期的に社内監査を実施し、個人情報保護の維持・改善に努めます。

16. 従業員等の教育

当社では、役員及び従業員に対して、個人情報の重要性やその適切な取扱いについて教育・啓発を実施し、必要な対策の徹底を図ります。

17. 法令等の遵守

当社では、個人情報の保護に関する法律、及び個人情報保護に関する法令、ガイドラインを遵守します。また、個人情報保護のために必要な社内規程を定め、遵守するとともに、社会環境の変化に合わせて継続的改善を行います。

18. Cookie（クッキー）について

当サイトではCookieと呼ばれる技術を利用しており、利用者の利用動向を統計情報として把握するために利用しております。

19. アクセスログについて

当サイトでは利用傾向の分析、管理、利用者動向の探知、不正アクセスの原因究明のためアクセス解析を行っております。取得している情報によって個人を特定するものではございません。

20. 電話の録音について

当社では、お客様との間で行われるすべての電話通話について録音させていただいております。

平成18年12月1日制定
平成23年7月1日改訂
代表取締役社長　稲葉秀司

調達に係るお取引先法人等に関する情報の共同利用について

（1） 共同して利用する個人情報の項目

【お取引先が法人の場合】
・調達に係るお取引先の名称、事業所住所、担当者氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス）、お振込先情報
【お取引先が個人事業主の場合】
・調達に係るお取引先名（個人事業主の氏名を含む。）、連絡先（電話番号・メールアドレス） 、住所、お振込先情報
※なお、「お取引先」には、取引開始のために見積もり取得を行ったものの、契約締結に至らなかった場合の相手方も含みます。

（2） 共同して利用する者の範囲

当社
日本電信電話株式会社およびそのグループ会社[PDF 85.2KB]

（3） 共同して利用する者の利用目的

・調達に係るお取引等に関する・契約締結・契約履行・支払い業務等を効率的かつ適切に遂行するため

（4） 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名

【代表者名】
日本電信電話株式会社
住所および代表者名は会社概要をご参照ください

（5） 取得方法

紙媒体による授受並びに電子的・電磁的方法等

個人情報保護方針

ＮＴＴスマートトレード株式会社は、個人情報取扱事業者として、個人情報の重要性とその保護に対する社会的責務を認識し、以下の個人情報保護方針に基づいて、個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。

1. 個人情報の利用目的

ＮＴＴスマートトレード株式会社（以下「当社」という。）では、個人情報を取得する際は、（1）の事業において、下記（2）の利用目的達成に必要な範囲において行います。また、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。

（1）事業内容

• 資金決済に関する法律に基づく電子マネー事業、送金事業及びこれに付随する一切の事業
• 通信ネットワークを利用した商取引、決済処理に関する事務並びにその受託及び代行
• インターネット上のポイントサービスの提供、販売、運営及び管理に関する事業
• その他上記に付帯関連する一切の事業

（2）利用目的

• 当社が提供するサービスに係る各種画面の個人情報の表示を行うため
• 当社が提供するサービスに係る問い合わせ、応答、役務提供、アフターサービス、その他取引完遂に必要な業務を行うため
• 当社が提供するサービスに係るメールマガジン等を含む情報提供、通知事項などの情報配信を行うため
• 当社が提供するサービスに係るマーケティングや広告宣伝、販売促進を行うため
• 当社の新規サービスの開発や既存サービスの改善等のための分析を行うため

2. 利用目的による制限

個人情報を利用目的の範囲外で取扱う場合は、以下の場合、その他法令で認められる場合を除き、あらかじめお客様本人の同意を得て行います。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき

3. 適正な取得

当社では、個人情報の取得は、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ公正な手段で行います。

4. 取得に際しての利用目的の通知等

当社では、お客様本人から個人情報を取得した際は、速やかにその利用目的を、通知若しくは公表します。また、お客様本人から書面（電子的方法等で作られる記録を含みます。）に記載されたお客様の個人情報を取得する場合には、あらかじめ、その利用目的を明示します。利用目的が変更された場合は、これをお客様本人に通知若しくは公表します。

5. データの内容の正確性の確保

当社では、個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

6. 安全管理措置

当社では、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止、その他の個人データの安全管理のために、必要な安全対策を講じます。

7. 従業者の監督

当社では、個人データを取扱う役員及び従業者に対し、当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

8. 委託先の監督

当社では、取得した個人データについて、その利用目的の達成のため、取扱いを委託する場合があります。その際は、個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定し、契約等により個人情報保護に必要な事項を義務付け、適切な監督を行います。

9. 第三者への提供

当社では、個人情報を当社以外の第三者に提供する場合は、以下の場合、その他法令で認められる場合を除き、あらかじめお客様本人に同意を得て行います。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき

尚、以下の場合は、当該個人情報の提供を受ける者は第三者に該当しないものとします。

• 利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
• 個人データを共同利用する場合であって、あらかじめ、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理責任者の氏名又は名称を、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合

10. 個人データに関する事項の公表等

当社では、保有個人データについて、以下の情報をホームページ上で明示します。

• 個人情報取扱事業者名
• 利用目的
• 開示・訂正等・利用停止等の請求に必要な手続（書面以外の開示の場合は開示方法）
• お問合わせ先

11. 利用目的に関する開示

当社では、お客様本人より当該本人の保有個人データの利用目的の開示を求められた場合、遅滞なくこれに応じます。ただし、以下の場合は、その全部若しくは一部を開示しない場合があります。尚、開示の求めに応じる場合は、手数料をいただきます。

• 前項の開示により利用目的が明らかな場合
• お客様本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

12. 個人データに関する開示

当社では、お客様本人より当該本人の保有個人データの開示を求められた場合、遅滞なくこれに応じます。ただし、以下の場合は、その全部若しくは一部を開示しない場合があります。なお、開示の求めに応じる場合は、手数料をいただきます。

• お客様本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

13. 個人データに関する訂正等

当社では、お客様本人より当該本人の保有個人データの訂正、追加又は削除（「訂正等」という）を求められた場合、遅滞なく調査を行い、その結果に基づいて必要な訂正等を行います。

14. 個人データに関する利用停止等

当社では、お客様本人より当該本人の保有個人データの利用停止又は消去（「利用停止等」という）を求められた場合、遅滞なく調査を行い、理由があることが判明した場合、利用停止等を行います。

15. お問合わせ等対応窓口

当社では、個人情報に対するお客様からのお問合わせ、開示等のご請求、ご意見、苦情等、お客様の声を真摯に受け止め、適切かつ迅速に対応します。

お問合わせ窓口

住所

〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6
ＮＴＴスマートトレード株式会社　管理部

電話

03-3515-0765

メールアドレス

personaldata@nttsmarttrade.co.jp

※ こちらは個人情報に関するお問合わせ窓口となります。

16. 体制の整備

当社では、個人情報の管理者を定め、個人情報の保護に必要な対策を実施します。また、個人情報が適切に取扱われているか、定期的に社内監査を実施し、個人情報保護の維持・改善に努めます。

17. 従業員等の教育

当社では、役員及び従業員に対して、個人情報の重要性やその適切な取扱いについて教育・啓発を実施し、必要な対策の徹底を図ります。

18. 法令等の遵守

当社では、個人情報の保護に関する法律、並びに個人情報保護に関するその他の法令及びガイドラインを遵守します。また、個人情報保護のために必要な社内規程を定め、遵守するとともに、社会環境の変化に合わせて継続的改善を行います。

19. Cookie（クッキー）について

当サイトではCookieと呼ばれる技術を利用しており、利用者の利用動向を統計情報として把握するために利用しております。

20. アクセスログについて

当サイトでは利用傾向の分析、管理、利用者動向の探知、不正アクセスの原因究明のためアクセス解析を行っております。取得している情報によって個人を特定するものではございません。

21. 電話の録音について

当社では、お客様との間で行われるすべての電話通話について録音させていただいております。

平成19年2月1日制定
平成23年7月1日改訂
平成23年12月 1日改訂
平成25年4月 9日改訂
代表取締役社長　稲葉秀司

NTTドコモグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針

ドコモグループでは、従業員が安全で働きやすい環境をつくることが、よりよいサービス提供につながることを目的に「NTTドコモグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を作成しております。
当社は、NTTドコモグループの一員であるNTTコミュニケーションズ株式会社の100％子会社です。

NTTドコモグループ
カスタマーハラスメントに対する基本方針

著作権について

当サイト内で提供されるすべての情報やコーポレートマーク、商標、映像や画像などの著作権はNTTスマートトレードに帰属します。
それら著作権保護対象物の取り扱い、及び使用に関しては下記の通りとします。

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