マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する基本方針
資金移動業者としての社会的責任と公共的使命を認識し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という。）対策を経営の最重要課題の一つとして位置づけるとともに、関係法令等を遵守し、当社を取り巻く国内・国外情勢やリスクの変化等に機動的に対応し、かつ実効的な管理態勢の整備に努めます。
1．管理態勢
当社は、マネー・ローンダリング等の対策に関する責任者及び統括部門を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部門の連携のもと、各部門の役割及び責任を明確にしてマネー・ローンダリング等の対策に取り組みます。
2．リスクベース・アプローチ
当社は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当社の提供する商品・サービスや取引形態、取引にかかる国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、マネー・ローンダリング等のリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を判断・実施します。
3. 顧客管理方針
当社は、本人確認、取引時確認、資産凍結等の措置に係る確認など、顧客の属性や取引の内容に適した必要な措置を適切に実施します。
4．疑わしい取引の届出と資産凍結の措置
当社は、疑わしい取引について、適時・的確に検知できる態勢を整備し、当局に対して直ちに届け出ます。また、資産凍結対象者等に対する措置を適切に実施します。
5．研修等の実施
当社は、役職員等に対し、マネー・ローンダリング等の対策に関する研修等を継続的に実施し、必要な知識を高め、意識の向上を図ります。
6．有効性の検証
当社は、マネー・ローンダリング等の対策の状況について、独立した内部監査部門である監査役が定期的に監査を行い、監査結果を踏まえてさらなる管理態勢の改善に努めます。
